高齢者専用賃貸住宅（高専賃）制度は廃止。サービス付き高齢者向け住宅へ。

これまでの高齢者住まい法の改正で3つの高齢者向け賃貸住宅類型が一本化され「サービス付き高齢者向け住宅」となります。
目的は入居者の保護と高齢者に適した住宅の増加です。今までの制度では複雑なうえ、高円賃、高専賃ではバリアフリーが基準となっていないことや、生活支援サービスの提供が義務化されていないことなどから、高齢者の住まいとして機能が十分ではないとのことでした。
この改正で既存の高齢者専用住宅（高専賃）、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）制度が廃止されます。
（2011年10月20日から）

サービス付き高齢者向け住宅とは？http://kouyuchin.blogspot.jp/2012/06/blog-post_14.html

高専賃についての実態

高専賃は許可や認可を必要としないため、運営管理は業者によって様々です。高専賃は運営事業者の考え方、コンセプトに大きく影響されるのが現状です。
たとえば高専賃でも、ただバリアフリーした物件や実態は限りなく老人ホームに近いタイプの物件などさまざまです。

もともとは一般の既存建物を改修し、新たに高専賃として提供している物件も多く見られます。
入居の基準を明確に設定されている物件もあれば、どのような方でも受け入れる高専賃まであります。行政も、急増する高専賃が玉石混淆の状況であることを問題視しており、今後運営内容が悪質なものには指導していく考えのようです。

高専賃では、個人のスタイルに合わせて自由かつ主体的に介護や医療を含めた生活を組み立てることが可能です。有料老人ホームに比べて初期費用が抑えられることが多いのも特徴です。

入居される方の状態にあった適切な高専賃を選ぶことができれば、住み替え先として非常に価値があるでしょう。

適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）とは？

経験豊富な専門スタッフがご家族と一緒に老人ホームを探します。


高齢者向け賃貸住宅には、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）、シニア向け住宅などがあります。

前回は、高専賃についてご案内しましたので、今回は適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）についてご案内します。

高齢者専用賃貸住宅（高専賃）とは？

高齢者向け賃貸住宅の中で、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）があります。
そのままですが、高齢者のみを入居対象とした賃貸住宅です。

都道府県登録していて最近では基準が
居住面積が25㎡以上
共同での設備利用型は18㎡以上
など、設備に関する要件が課せられています。

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次回は、適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）とは？のご案内をします。